最低時給が1,136円に！

毎年10月に改訂される最低時給。いつも夏頃になると、今年はいくらになるのだろうと、とても気になります。そして今回、2026年10月改訂はというと、1,136円になるそうです。

https://www.pref.shiga.lg.jp/fe00/5259.html

働くひとにとっては、行政が賃金アップを後押ししてくれていてありがたい！と思われると思いますが、実際に行政はルールを作るだけであって、このルールを実行するのは賃金を払う企業になります。賃金を払う企業がこの最低時給を実現できなければ罰せられる、あるいは市場から退場させられるという話で、企業に余裕があるなら罰せられるのを恐れて賃金を上げると思いますが、本当に余裕がない場合は倒産、廃業していくことになります。

2025年10月改訂では最低時給は1,080円でしたので、今回のアップ幅は絶対額にして56円、割合にして約5.2%となります。これは結構大きい。1時間56円だと、1日8時間、月20日労働だと仮定して、1人あたりで年間107,520円。10人の社員が居るとすると、会社としては年間1,075,200円となります。10人の会社で、100万円を追加負担するのは本当に厳しいです。

行政としては、このような強制力を働かせないと、企業が人件費を上げる努力をしないだろうということだと思いますが、企業としても生き抜くために、売上にその原資を求めるしかありません。（経費削減と言っても、特にサービス業は人件費が経費のほとんどを占めますので）

人件費率が50%の会社なら、5.2%の人件費アップを実現しようと思うと、最低でも2.6%の売上アップを実現しないといけないはずです。できれば同じく5.2%の売上アップを実現したいところ。毎年のことではありますが、それを実現するための闘いがこれから始まります。

先日、弁護士さんが「倒産・廃業が増えているという肌感はある」と仰っていました。今回の最低時給改訂だけでなく、借入金利アップ、仕入費アップなど、どんどん経営環境は厳しくなっているので、生産性の低い事業・人手が掛かる面倒な事業・狭小なマーケットを担っている中小企業は真っ先に打撃を受けるでしょう。

弊社もこの厳しい戦いの渦中にいるわけで、自社の生き残りを最優先に考えつつ、その中でもなんとか従業員幸福を実現する道を模索していきたいと思います。中小企業の皆さん、一緒に頑張っていきましょう！